ホームページ作成も可能！事業再構築補助金

2021年3月1日、経済産業省のホームページでアップされた「 新型コロナウイルス感染症関連 事業再構築補助金」
3月から公募開始となっていて、公募は令和3年度で4回実施する予定のようです。

どんな補助金なのかご紹介したいと思います。

事業再構築補助金の詳細はこちら「経済産業省ホームページ」 ＞

企業の新たな展開・規模の拡大への挑戦支援

この補助金の概要を見ると、このように書かれてあります。

新分野展開や、業態転換、事業・業種転換などの取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模拡大等を目指す、企業・団体等への新たな挑戦を支援します

業態の転換が含まれるということは、例えば、飲食店がオンライン受注を取るための専用窓口を作るというのも良いですし、テイクアウト販売のためにかかる費用・ブースの改造なども良いということです。

一般の企業でも、オンラインミーティングを行うための申込窓口設置や、機器関連などの費用が申請出来たり、オンラインショップの開設というは最も適しています。

補助対象経費の例

● 建物費

●建物改修費

●設備費

●システム購入費

●外注費（加工・設計等）

●研修費（教育訓練費等）

●技術導入費（知的財産権導入にかかる経費）

●広告宣伝費

●販売促進費（広告作成・媒体掲載・展示会出展等）

補助額・補助率

●＜中小企業＞通常枠

補助額100万円～6,000万円（補助率2/3）

●＜中堅企業＞通常枠

補助額100万円～8,000万円（補助率1/2 （4,000万円越えは1/3））

対象企業の条件

以下の要件をすべて満たす企業・団体

１）直近六カ月間の内、任意の三カ月間（連続していなくても可）の合計売上高がコロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同3ヵ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等

２）事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む企業等

３）補助事業終了後3～5年で付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費を足したもの）の年率平均3.0％（一部5.0％）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（一部5.0％）以上の増加の達成

さいごに

条件を満たす必要がありますが、可能そうな企業にとっては最大6,000万円までの資金が補助が受けられるとても良いチャンスです。

飲食店に限ら、フィットネス・ヨガ教室も、コロナの影響を強く受けましたし、介護やデイサービス業界、衣類販売も、そこに纏わる沢山の業種も、多くの影響がありました。

補助金を有効に使って、新たな展開を目指してはいかがでしょうか。

事業再構築補助金の詳細はこちら「経済産業省ホームページ」 ＞